組合でできる事業

組合で行うことのできる共同事業には様々な種類があります。
中でも、比較的多くの組合が行っている事業について説明します。

1:共同受注

組合が注文を受け、組合員が仕事を行い、組合が納品する事業です。また、組合員に注文を斡旋する方法もあります。これによって大口顧客の開拓など販路の拡張や取引条件の改善などが図られます。

共同受注の基本的な流れ

2:共同購買

組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化されるので仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。

共同購買の基本的な流れ

3:共同施設の設置事業

組合員が利用する設備や施設を組合が管理運営することにより、組合員に対する福利厚生の充実や経営環境の整備を図れます。

4:共同生産・加工事業

組合が設備の導入をし、組合員に必要なものを生産・加工する事業です。品質の均一化や原価の引き下げが図れます。

5:共同販売事業

組合員が生産したものを組合がまとめて販売する事業です。取引条件の改善や販路の拡大が図れます。

6:販売促進事業

組合員の販路拡大を目的に、組合で宣伝や展示会などを開催することが出来ます。組合員の広告費等経費の節減や組合員の知名度の向上が図れます。

7:共同研究・開発事業

組合員の持つ技術や資源を持ち寄り新たな製品や技術の開発を行う事業です。新分野への進出や製品・技術等のブラッシュアップが図れます。

8:債務保証事業

組合員が行う取引の債務を組合が保証する事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大が図れます。

9:共同配送事業

共同で物流サービスを行い、物流の効率化及び輸送コストの削減を図る事業です。

10:金融事業

組合員に対して事業資金を貸与し、または金融機関に対する組合員への債務を保証することにより、組合員の事業資金調達の円滑化を図る事業です。

11:人材育成事業

組合員やその後継者、従業員などを対象に組合が講習会を主催するなどして人材を育成しようとする事業です。後継者の育成や経営・技術の向上が図れます。

12:教育情報提供事業

組合が主体となって講習会や視察などを行うことによって、組合員の経営力の向上を図る事業です。組合員相互理解の推進が図れます。

13:福利厚生事業

組合員企業の従業員を対象に行う事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動などがあります。この事業は、組合員間の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚等が図れます。

14:その他

これまで説明した事業は、事業協同組合が行っている主な共同事業とその概要を紹介したものです。組合の共同事業は、これまでも時代の変化に対応して新しいものが生まれています。組合の事業についてイメージしているものをまずはご相談下さい。

その他の組合事業