目次
法人組織の比較
中小企業組合には様々な種類があり、それぞれの根拠法に基いて設立、運営されています。
株式会社をはじめとした法人組織との役割や特徴について表にまとめています。
各中小企業組合の詳しい説明
事業協同組合
中小企業者が互いに協力し、助け合う精神(相互扶助の精神)に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るための組合です。組合は組合員の事業を支援・助成するためのものならばほとんどすべての分野の事業が実施できます。
設立も同じニーズを持った事業者が４名以上集まれば比較的自由に設立することができるため、広く普及しており最も代表的な組合です。
企業組合
個人事業者や勤労者などが４人以上集まり、個々の資本と労働を組合に集中して、組合の事業に従事し、組合自体が一つの企業体となって事業活動を行う組合です。他の中小企業組合と異なり、事業者に限らず勤労者や主婦、学生なども組合員として加入することができ、その行う事業が限定されないことから、小規模な事業者が経営規模の適正化を図る場合や安定した自らの働く場を確保するのに適しています。
商店街振興組合
商店街を中心とした街づくりを行うための組合です。商店街の活性化を目指して、アーケードや街路灯の設置、駐車場など、誘客・来街者のための環境整備やコミュニティの創出を図ることが出来ます。
商工組合
商工組合は業界全体の改善・発達を図ることを主な目的とする同業者によって設立される組合です。業界を代表する同業組合となりますので、さまざまな設立の条件があります。
協業組合
組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業を統合し、事業規模を適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化及び合理化を図り、生産・販売能力の向上などを図ろうとする組合です。
生活衛生同業組合
飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニングなど国民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織されるもので、現在１８の業種が指定されています。
協同組合連合会
協同組合（企業組合を除く）が単独で行うよりも、大きな効果が期待できるような共同事業（例えば、共同宣伝・共同購買・情報提供事業等）を行って、その会員である協同組合やその構成員である組合員の経済的地位の向上を図ることを目的とする協同組合の連合体です。
信用協同組合
中小企業者、勤労者、地域住民が相互扶助の精神に基づき、協同して預金の預け入れ及び資金の貸付等の信用事業等を行う組合です。