神奈川県中央会は県下の中小企業の振興発展に資するため、中小企業協同組合を中心として、その組織化を促進し、中小企業間の連携による生産性・技術の向上、資金の確保、需要の開拓、経営基盤の確立・向上を支援する団体です。
中小企業団体中央会制度（神奈川県中央会の根拠法）
根拠法 中小企業等協同組合法（昭和２４年６月１日法律第181号）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年１１月１５日法律第185号）
中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業の振興を使命とする「中小企業団体の組織に関する法律」及び「中小企業等協同組合法」に基づいて設立された特殊民間法人です。昭和30年9月、中小企業等協同組合法の改正により「中小企業等協同組合中央会｣として誕生しました。その後､昭和33年4月、中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴い「中小企業団体中央会」と名称を変更し、現在に至っています。
中小企業はわが国事業所の大半を占め、かつ、わが国経済社会の礎を形成しています。中央会は､その中小企業の振興発展を図るため、中小企業協同組合を中心としたその組織化を推進し、その連携を強固にすることによって、中小企業を支援していこうとする団体です。組織化を通じて、中小企業の設備の近代化、技術の向上・開発、経営の合理化､新分野進出その他の中小企業構造の高度化の指導及び業界の安定を図り中小企業を取り巻く取引環境を改善するなど、中小企業の抱えている様々な不利を是正するための役割を担っています。
現在の中央会の組織は､各都道府県ごとに1つの中央会と､都道府県の中央会をとりまとめる全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という)で構成されています。
都道府県中央会の構成員は都道府県に存在する事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、信用協同組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合及びこれらの連合会、その他の中小企業関係団体となっています。また､全国中央会の構成員は、47都道府県中央会のほか､全国を地区とする中小企業関係組合、団体等が加入していて、現在、都道府県中央会と全国中央会の会員団体数の合計は、約28,000団体を超えています。
このように、中央会は各種中小企業関係組合等を網羅的に組織した総合指導機関であり、中小企業組合をはじめとする連携組織の利益を代表し、その発展を図ることを存在目的としています。
そのため、中央会では、 中小企業の健全な発展を図るために組織化指導をはじめとする各種支援・施策を行うほか、中小企業及び組合等を取り巻く諸問題の解決を図るために、中小企業対策に関する建議・陳情等、様々な政策提言活動を行っています。
神奈川県中央会の概要
| 名 称 | 神奈川県中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 設立年月日 | 昭和３１年２月２５日 |
| 所 在 地 | 〒231-0015 横浜市中区尾上町五丁目80番地神奈川中小企業センター9階 |
| 電 話 | 045－633－5131（代表)直通（ダイヤルイン）［業務推進部］045－633－5131［組合支援部］045－633－5132［情報調査部］045－633－5134 |
| Ｆ Ａ Ｘ | 045－633－5139 |
| Ｕ Ｒ Ｌ | https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/ |
| メールアドレス | info@chuokai-kanagawa.or.jp 設立等についてのお問い合わせはこちら |
| 法人番号等 | 法人番号 7020005003667 インボイス登録番号 T7020005003667 ※本登録番号は、以下の国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトから確認できます |
| 会 長 | 森 洋（令和５年５月２５日再任） |
| 役 員 等 | 会長、副会長、専務理事、常務理事、理事、監事 |
| 専門委員会 | 総合委員会、金融税制委員会、労働委員会、エネルギー環境委員会、商業サービス業委員会、工業委員会 |
| 会 員 数 | 833団体（令和６年３月３１日現在） |
| 事務局機構 | 組織図はこちら（PDF） |
| 事 業 活 動 |
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| 会員資格 | 1号会員 神奈川県の区域に事務所を有する組合
2号会員 商工業者の団体、金融機関、学識経験者その他の者であって、本会の趣旨に賛同する者 |
| 定 款 | 定款はこちら(PDF) |
| 決算関係書類等 | 令和６年５月２９日開催の通常総会に関する文書を公開しています。
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神奈川県中央会の事業
【中小企業組合等の専門支援機関】
中央会の使命は、「中小企業団体等の専門支援機関」として、中小企業者が相互にその経営資源を補完することにより中小企業者の経営の効率化を図るため、中小企業者の交流又は連携の推進から、中小企業者の事業の連携化・共同化のための組織づくりの選択、設立、運営について支援し、さらに中小企業者が共同して行う事業の助成などを通じて、中小企業組合及びその他の中小企業連携組織の健全な発展を図るために必要な事業を行い、併せて中小企業施策実現のための建議・要請活動など幅広く活発な活動を展開しています。
中小企業団体等の設立から解散まで一貫した支援をします。
具体的には、指導員・職員が各組合等を実地に訪問・指導を行うほか、各種専門家を活用した中小企業団体等の課題解決のための実地支援を行います。
また、講習会、研修会、各種助成事業の実施、中小企業団体交流大会、委員会等の開催、中央会ホームページ・機関誌の発行等によって教育、情報提供を行うとともに、共同施設の設置に対する助成、各種助成制度への取り組み支援等を行います。