厚生労働省では、新型コロナウイルス対策の一環として、 ワクチン接種を促進す
るにあたり、労働者が安心してワクチンを接種できるよう、また、ワクチン接種後に副反
応が発生した場合の療養などに活用できる よう、 休暇制度等の整備を呼びかけています。
ワクチンを接種した翌日は、発熱や倦怠感などが生じやすいとされています。仕事を休
む場合の取扱いは、企業の就業規則などによりますが、厚生労働省では、接種後に副反応
が生じた場合に活用できる休暇制度を新設していただくほか、既存の 傷病 休暇や失効年休
積立制度（失効した年次有給休暇を積み立て、病気や療養する場合に使えるようにする制
度）を活用できるよう、これまでも見直しを呼びかけていました。
ワクチン接種については、順調に進捗すれ ば 、 11 月末には希望する方への接種が 概ね
完了できる見通しですが、まだ、接種を迷われるなど、全て の方の申し込みがなされている
状況ではありません。加えて、 厚生労働省では、 12 月以降に３回目のワクチン接種を進め
ることも検討されています。
この機会に改めて、各企業における就業規則等を見直し、ワクチン休暇制度等の導入を
ご検討くださるよう 、ご協力を お願いします。
なお、参考に、厚生労働省が 発表 する 「新型コロナウイルスに関する Ｑ＆Ａ （企業の方
向け）令和３年 10 月 14 日時点版」の関連事項を 次頁 に掲載しますので、 ご 参照 ください。
「ワクチン休暇制度の導入促進について」を別ウインドウで開く