標題の件、下記の通り依頼がありましたのでご案内します。
令和元年度の陸上貨物運送事業における死傷災害（休業４日以上の労働災害をいう。以下同じ）は15,382件、死傷年千人率（労働者1,000人当たりの年間死傷災害件数をもって、死傷災害発生の頻度を表したもの。）は8.55（全業種平均2.22）で、就業者が多い主な業種の中でも突出して高い水準にあり、憂慮すべき状態が続いています。また、令和２年の死傷災害（12月速報）においても、前年同月比2.2％の増加傾向を示しているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宅配便等の需要が急増する中、社会インフラとしての物流を維持しつつ、トラックドライバーの働き方改革を進める観点からも、労働者が安心して安全に働き続けられる職場環境の整備が求められております。
特に、陸法貨物運送事業における死傷災害の約７割を占めている荷役作業場所での死傷災害への対応が急務であり、労働災害防止のためには、荷主、配送先、元請事業者等の皆様のご協力が不可欠です。
つきましては、荷役作業場所における安全確保のため、荷役場所の施設・設備の改善に取り組むこと、荷役作業等について書面契約化を進めること等について、別添資料を参考に安全対策の推進に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
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