現在、自然災害の頻発化や経営者の高齢化によって、多くの中小企業において
事業活動の継続が危ぶまれております。
こうした状況を踏まえ、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の
災害対応力を高めるとともに円滑な事業承継の促進を目的とした
「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を
改正する法律案」（中小企業強靱化法案）が令和元年7月16日に施行されました。
そこで、協同組合の基本理念である相互扶助により、組合及び組合員企業の
災害及び事業承継対策の手段を検討するため、下記の要領でアンケート調査を
実施いたしましたので、ここにご報告申し上げます。
アンケートにご回答いただきました組合の皆様には、この場を借りまして
厚く御礼申し上げます。
■調査要領
１ 調査目的
①中小企業組合における災害対策について、
②中小企業組合における組合員の事業承継対策について、の現状把握
２ 調査対象
県内全組合のうちFAXでのアンケート用紙送信が可能な972組合。
なお、回答者としては事務局責任者に依頼をしている。
３ 調査方法
ＦＡＸ一斉送付によりアンケート調査を実施
４ 調査事項
別添アンケートのとおり
５ 調査時期
令和１年11月19日 ～ 令和１年12月20日
６ 回答数
計306組合（回答率31.5％）
７ 調査用紙
PDFファイル添付
８ 調査結果
もしくは地域産業実態調査報告をご参照ください
■お問合せ先
神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部・小野間
電 話：０４５－６３３－５１３２
メール：renkei@chuokai-kanagawa.or.jp
「組合及び組合員企業における災害及び事業承継対策に関するアンケート調査結果」を別ウインドウで開く