神奈川県では、公正取引委員会、中小企業庁及び公益財団法人神奈川産業振興センターと連携して、下請取引の適正化を図るとともに、安定的な受注の確保ができるよう、受発注取引あっせん等の様々な施策を講じています。
この度、政府が進めている「働き方改革」による発注企業側の残業規制・人手不足のしわ寄せで、受注側（下請中小企業）の生産性悪化が生じることがないよう、県は県内親事業者に対して以下の文書で依頼しました。
各企業・事業者におかれましても、改めてご一読の上、下請取引の適正化のためご配慮いただくことをお願い申し上げます。
親事業者各位_下請取引の適正化について（依頼）【神奈川県知事／神奈川県産業労働局】
（添付資料）下請取引適正化推進月間の実施について【公正取引委員会】