本年４月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されています。
こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会は本年６月26日、「しわ寄せ」防止総合対策を取りまとめ、その一環として、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけ、積極的に様々な取組を行っていくことにしています。
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