本会では、組合や中小企業者が抱える各種の課題に関する内容をテーマとして研究会を開催し、研究会で得た成果の普及促進を図るため特定問題研究会という事業を実施しております。
今般、「共同事業の債権管理」をテーマに研究会を開催する運びとなりました。
つきましては、研究会の開催に先立ちまして、県内組合の実態調査としてアンケートを実施します。
平成２９年２月１４日付の書類にて対象の組合事務局に対し、ＦＡＸにて調査票を送付させて頂いておりますので、ご協力の程、宜しくお願い致します。
なお、アンケートでご協力頂きました内容については、あくまで統計的資料とし、個別の組合名が判別できるような情報の公開は致しません。
下記の通り、よくある質問及び調査票を掲載しておりますので、併せてご確認下さい。
（よくある質問）
- 選択肢にある事業が定款にない（Ｑ２）
⇒同じ表現の事業が無い場合は、「その他」にご記入下さい。ただし、組合と組合員の間で金銭支払いが発生する事業のみを対象とし、それ以外の事業については無記入で結構です。
- 現状の実施事業と、定款・登記簿との記載が一致していない（Ｑ２）
⇒現在、運営実績のある事業をもとにご回答下さい。
- 複数の事業が該当しているが、収支はどのように回答すればよいか（Ｑ２－１）
⇒事業が複数該当する場合は、複数事業を合算してご回答下さい。
- 規約規程類があるかどうかわからない（Ｑ２－２）
⇒文書の所在が不明であっても、過去に規約規定類を制定した記録等がある場合は「ある」にご回答下さい。
- 組合内部組織で共同事業について協議するとはどういうことですか（Ｑ２－３）
⇒事業に関する資金運用方法や決済方法等、債権債務に関連する内容について協議を行っている場合は「している」にご回答下さい。なお、定期開催であるか不定期開催であるかは問わずご回答下さい。
- 保証金（預り金）額の見直しとはなんですか（Ｑ２－４）
⇒最初に保証金を預り、その後金額が変更されていない場合は「特に見直しはしていない」
年度ごと、もしくは定期的に保証金額が変る可能性がある場合は「適宜見直しを行っている」にご回答下さい。
- 組合で損害とは金額が大きい場合のみを指しているのですか（Ｑ３）
⇒組合員からの支払いが滞り、組合で出資金や保証金等で相殺できる範囲を超えた支払（弁済等）を行った場合は額の大小にかかわらず「ある」にご回答下さい。
調査票ダウンロードはこちら（アンケート調査票）
（お問合せ）
神奈川県中小企業団体中央会 企画情報部
ＴＥＬ：045-633-5134 ＦＡＸ：045-633-5139