平成２８年度神奈川県協同組合等共同施設補助金の募集について
Ⅰ 制度名：神奈川県協同組合等共同施設補助金制度
Ⅱ 募集期間：平成２８年４月４日（月）～５月１０日（火）
※期間中に別紙、予備申請書及び正式申請書を本会へご提出ください。（予備申請書はＦＡＸで構いません。）
※既に予備調査票をご提出頂きました組合・連合会様におかれましては、担当者よりご連絡をさせて頂きます。改めて予備申請書をご提出頂く必要はございません。
Ⅲ 対象組合：神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会
Ⅳ 対象施設：組合の実施する事業に関する下記の事項を満たす共同施設
- 組合が設置し所有する施設
- 利用機会が全組合員に平等にある施設
- 大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設
具体的には、別紙予備申請書に記載している｢補助対象施設一覧｣を参照してください。
Ⅴ 対象制限：次に該当する場合には補助金の交付の対象となりません。
１．対象外組合
ア 過去３年間において本制度により交付を受けた補助金の合計額が５百万円以上の組合
イ 神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の３分の１以上を占める組合
２．対象外施設等
ア 設置に要する経費が、値引後の金額で５０万円未満の施設
イ しゃし、遊興に関する施設
ウ 土地
エ 神奈川県の区域外に設置する施設
オ 国及び県からの他の補助金又は直接融資の対象となった施設
カ 個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設
キ この補助金の交付決定以前に契約している施設
ク 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設
ケ 申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税その他これに類する経費
コ 賃借料、権利金その他これに類する経費
Ⅵ 補助率及び補助金額算出方法（消費税は対象外）：
補助対象経費の１/３以内で補助する。限度額２００万円とする。
Ⅶ 問い合わせ先：本会連携開発部 担当 飯田・松田 ０４５－６３３－５１３２
Ⅷ その他：申請受付締切後、審査会にて補助対象組合及び補助金額の決定を行います。審査の結果、不採択となる場合があります。
申請に当たっての添付書類及び補助対象経費等については、本制度担当者または組合担当者へお気軽にお問い合わせください。