神奈川県中小企業団体中央会では、令和6年度神奈川県協同組合等共同施設補助金の募集を行っております。
Ⅰ 制度名：神奈川県協同組合等共同施設補助金制度
Ⅱ 募集期間：【予備申請書】令和６年４月１０日（水）～令和６年４月１９日（金）
：【正式申請書】予備申請書提出後～令和５年５月１０日（金）
※期間中に別紙、予備申請書及び正式申請書を本会へご提出ください。（予備申請書はＦＡＸで構いません。）
予備申請書提出後に正式申請書を提出いただく関係上、応募を検討している組合の皆様はお早めに予
備申請書のご送付をお願いいたします。
Ⅲ 対象組合：神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、
企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会
Ⅳ 対象施設：組合の実施する事業に関する下記の事項を満たす共同施設
- 組合が設置し所有する施設
- 利用機会が全組合員に平等にある施設
- 大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設
具体的には、下記PDFファイル「令和６年度共同施設補助金_募集案内」中の予備申請書に記載している｢補助対象施設一覧｣を参照してください。
Ⅴ 対象制限：次に該当する場合には補助金の交付の対象となりません。
１．対象外組合
ア 過去３年間において本制度により交付を受けた補助金の合計額が５００万円以上の組合
※令和４年度 神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）については
本補助金とは別枠となりますので、対象制限に含まれません。
イ 神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の３分の１以上を占める組合
２．対象外施設等
ア 設置に要する経費が、値引後の金額で５０万円未満の施設
イ しゃし、遊興に関する施設
ウ 土地
エ 神奈川県の区域外に設置する施設
オ 国及び県からの他の補助金又は直接融資の対象となった施設
カ 個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設
キ この補助金の交付決定以前に契約している施設
ク 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設
ケ 申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税その他これに類する経費
コ 賃借料、権利金その他これに類する経費
Ⅵ 補助率及び補助金額算出方法（消費税は対象外）：
補助対象経費の１/３以内で補助する。限度額２００万円とする。
Ⅶ 問い合わせ先：本会組合支援部 ０４５－６３３－５１３２
Ⅷ その他注意事項：申請受付締切後、審査会にて補助対象組合及び補助金額の決定を行います。審査の結果、不採択となる場合があります。
※予備申請書をＦＡＸでお送りいただいた段階で、本制度担当者または組合担当者よりご連絡させていただき、当補助金の概要や正式申請書の作成について説明させていただきます。