補助事業終了後の義務
（１）財産処分の承認申請（交付規程第１８条）
補助事業によって取得し又は効用が増加した単価５０万円（税抜き）以上の
機械、器具、備品及びその他財産は、補助事業終了後も所定の期間保管しなけ
ればなりません。
また、それらを処分しようとする場合は、事前に「様式第１０ 財産処分
承認申請書」により神奈川県地域事務局へ申請を行って、承認を得ることで
はじめて処分することができますが、処分したことにより収入があったときは、
交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を神奈川県地域事務局に納付
することになります。
ただし、本事業の成果を活用して実施する事業に使用するために取得財産
（機械・設備に限る。）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用
（成果活用型生産転用）をいう。）する場合は、「様式第１２ 取得財産の処分
申請書」によって事前に神奈川県地域事務局へ申請を行い、承認を受ければ、
補助金の一部に相当する金額を神奈川県地域事務局へ納付する義務が免除され
ます。
［提出時期：随時・事前承認、提出部数：１部、提出先：神奈川県地域事務局］
（２）事業化状況・知的財産権等報告書の提出（交付規程第２０条、２１条）
補助事業終了後５年間、補助事業の成果の事業化状況等について、「様式第
１３事業化状況・知的財産権等報告書」及び「事業化状況等の実態把握調査票」
を提出する義務があります。「事業化状況・知的財産等報告システム」へ入力の
のち、神奈川県地域事務局へ提出してください。
［入力・提出時期：下記参照、提出部数：１部、提出先：神奈川県地域事務局］
| 事業化状況・知的財産権等の報告対象期間 | 入力・提出期限 |
| 交付決定日 ～平成２７年３月３１日 | 平成２７年６月３０日まで |
| 平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日 | 平成２８年６月３０日まで |
| 平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日 | 平成２９年６月３０日まで |
| 平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日 | 平成３０年６月３０日まで |
| 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日 | 平成３１年６月３０日まで |
（３）収益納付（交付規程第２２条）
事業化状況報告書の内容により、収益があると認められる場合、収益の一部を
神奈川県地域事務局に納付することになります。納付額は、補助金額を上限とし
ます。
（４）成果の発表（交付規程第２３条）
補助事業が完了した場合、事業の成果について、展示会や発表会などで発表を
指示する場合があります。神奈川県地域事務局が当該補助事業の成果の普及を図る
旨を指示した場合は、協力しなければなりません。
（５）補助事業に関する情報の変更等
・補助事業の承継
事業実施の必要上、やむを得ず補助事業の成果等を他の企業等に継承する場合
には、承継する事業者が「様式第３－３ 承継承認申請書」とあわせて、「様式
第３－３の別紙 誓約書」を提出することにより、予め承認を受けなければなり
ません。
［提出時期：随時・事前承認、提出部数：１部、提出先：神奈川県地域事務局］
・補助事業者の社名等や所在地の変更等
補助事業者の社名、本社の住所所在地等を変更した場合は、登記事項証明書の
写しと社名等（所在地、代表者、事業担当者、連絡先など）変更届出書を変更後
速やかに神奈川県地域事務局担当者に提出してください。
［提出時期：随時届出、提出部数：１部、提出先：神奈川県地域事務局］
（お問合せ先）
ものづくり補助金 神奈川県地域事務局
神奈川県中小企業団体中央会
住 所 〒２３１－００１５
神奈川県横浜市中区尾上町５丁目８０番地
神奈川中小企業センター
電話番号 ０４５ (２６３）９３７１
Ｆ Ａ Ｘ ０４５（２６３）９３７２