我が国の企業や研究機関が保有する技術情報等は、民生品のみならず大量破壊兵器関連物資等を生産するための技術として軍事転用可能なものも多く存在します。
それらの技術情報を狙った営業秘密侵害事案（不正競争防止法違反）により海外へ技術が移転することは、我が国への脅威となります。
そこで、神奈川県警察では、産官学が連携したネットワーク「SEAGULL」を構築し、県内の産業を守るために様々な取り組みを実施するとともに、啓発資料を発出しています。、ぜひ下記よりご覧ください。
SEAGULL通信No.15
……産業スパイの手法の紹介
バックナンバー
SEAGULL通信No.1
……「産業技術情報流出防止ネットワークの概要について」
SEAGULL通信No.2
……「事業者の財産である『社外秘』の情報を守るためには」
SEAGULL通信No.3
……「産業スパイはあなたの身近に」
SEAGULL通信No.4
……「情報漏洩事例」
SEAGULL通信No.5
……「標的型攻撃メール」
SEAGULL通信No.6
……「本当にあった情報漏洩の話」
SEAGULL通信No.7
……「情報の持ち出しへの対策」
SEAGULL通信No.8
……「情報を盗むソーシャルエンジニアリングとは」
SEAGULL通信No.9
……「秘密情報を守るためには」
SEAGULL通信No.10
……「水飲み場型攻撃」に注意！」
SEAGULL通信No.11
……身近な脅威「サプライチェーン攻撃」
SEAGULL通信No.12
……テレワークによる情報漏えいのリスク低減に向けて
SEAGULL通信No.13
……コンピュータを扱う上で脅威となる「マルウェア」について
SEAGULL通信No.14
……機密情報が狙われて海外へ流出するケースについて