物価高騰により「物流の2024年問題」への対応が遅れている中小企業者等を支援するため、協同組合等が物流効率化に資する共同施設の設置に要する経費に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。
補助金の概要及び申請方法等の詳細については公募要領（PDF：5MB)をご覧ください。
(1)制度名
事業協同組合物流効率化対応費補助金（２次公募）
(2)制度趣旨
物価高騰により「物流の2024年問題」への対応が遅れている中小企業者等を支援するため、協同組合等が物流効率化に資する共同施設の設置に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
(3)公募期間
令和６年７月２６日（金） ～ 令和６年１２月６日（金）
※予算額に達し次第、交付申請の受付を終了します。
(4)補助対象組合
神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
(5)対象事業期間
令和５年１２月１８日～令和７年２月１４日の期間内に「発注・契約・登録・申込等」をし、「納品・工事完了等」及び「支払い」を完了する事業
(6)補助率及び補助金額算出方法
補助対象経費の１/２以内で補助する。補助上限額1,000万円とする。
(7)対象経費
「物流の2024年問題」に対応するため、物流効率化に資する共同施設設置に要する経費で下記の事項を満たすもの。
・組合が設置し所有する施設
・利用機会が全組合員に平等にある施設
・大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設
| 費目 | |
| 建物費 | 実施に不可欠と認められる建物取得または建物の建設に要する経費(建物の付属設備を含む。) |
| 構築物費 | 実施に不可欠と認められる構築物の設置に要する経費 |
| 車両・機械装置費 | ①車両及び運搬具（汎用的に使用可能な自動車等は除く）の購入に要する経費 ②機械装置の購入に要する経費 ①又は②と一体で行う、据付け又は運搬に要する経費 |
| システム構築費 | 専用ソフトウェア・情報システム等の購入又は構築に要する経費 |
※老朽化した設備の単純更新は除く。
※ＩＴサービスやシステムを継続して運用するための月額・年間の利用料・契約料は除く。
(8)対象制限
１．対象外組合
ア 神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の３分の１以上を占める組合
イ 中小企業等協同組合法、その他の法令、規則、交付要綱、公募要領に違反している場合
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団
オ 法人にあっては、代表者又は役員のうちに前号に規定する暴力団員に該当する者があるもの
２．対象外施設等
ア 共同施設設置経費の総額が税抜き100万円未満の施設
イ しゃし、遊興に関する施設
ウ 土地
エ 神奈川県の区域外に設置する施設
オ 国、都道府県及び市町村等からの他の補助金又は直接融資の対象となった施設
カ 個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設
キ 消耗品
ク 解体費、撤去費その他これに類する経費
ケ 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設
コ 申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税その他これに類する経費
サ 賃借料、権利金その他これに類する経費
シ 事務室の空調機の交換など、物流効率化を伴わない機器の更新に要する経費
ス 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
(9)提出書類等
以下に記載の書類等を本会へ提出してください。
(1)第1号様式 物流効率化対応費補助金交付申請書（word：26 KB）
(2)第2号様式 物流効率化対応費補助金計画書（word：36 KB)
(3)公募要領別表２に掲げる添付書類（word：37 KB）
・その他
必須ではありませんが、申請にあたり本会職員の個別説明等をご希望の場合は予備申請書をFAX又はメールにてご提出ください。
(10)提出先
〒231-0015
横浜市中区尾上町5‐80 神奈川中小企業センター9階
神奈川県中小企業団体中央会 組合支援部
(11)その他
・申請受付後、審査会にて補助対象組合及び補助金額の決定を行います。審査の結果、不採択となる場合があります。
・共同施設設置及び本制度の申請等については、総会または理事会の決議が必要となります。
問い合わせ先
神奈川県中小企業団体中央会 組合支援部
TEL：045-633-5132