本会では原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化により事業に影響を受けた中小企業者等を支援するため、県下協同組合等の生産性向上や省エネルギーに資する共同施設設置に係る費用の一部を補助します。
補助金の概要及び申請方法等の詳細については公募要領(PDF：1MB)をご覧ください。
※2022年11月17日に一部改訂をしました。改訂内容は改訂表(PDF：245KB)をご覧ください。
(1)制度名
神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）
(2)制度趣旨
原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化により事業に影響を受けた中小企業者等を支援するため、神奈川県中小企業団体中央会が行う事業協同組合等の支援にかかる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
(3)公募期間
令和４年１１月８日（火） ～ 令和４年1２月１６日（金）
(4)補助対象組合
神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
(5)対象事業期間
令和４年４月１日～令和５年３月17日までに設置し、支払いが完了する事業
※交付時点で既に支払いまで完了している経費についても対象
(6)補助率及び補助金額算出方法
補助対象経費の３/４以内で補助する。補助上限額3,000万円とする。
(7)対象経費
原油・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、組合員の生産性向上や省エネルギーに資する共同施設設置に要する経費で下記の事項を満たすもの。
・組合が設置し所有する施設
・利用機会が全組合員に平等にある施設
・大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設
| 費目 | 対象経費 |
| 建物費 | 事務所、倉庫、販売施設、生産施設、加工施設、検査施設、共同作業場等その他実施に不可欠と認められる建物取得または建物の建設に要する経費(建物の付属設備を含む。) |
| 構築物費 | 受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽等その他実施に不可欠と認められる構築物の設置に要する経費 |
| 車両・ 機械装置費 | ①車両及び運搬具（汎用的に使用可能な自動車等は除く）の購入に要する経費 ②機械装置の購入に要する経費 ①②と一体で行う、据付け又は運搬に要する経費 |
| システム 構築費 | 専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費 |
(8)対象制限
１．対象外組合
ア 神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の３分の１以上を占める組合
イ 中小企業等協同組合法、その他の法令、規則、交付要綱、公募要領に違反している場合
２．対象外施設等
ア 補助対象経費が１００万円（税抜き）未満の施設
イ しゃし、遊興に関する施設
ウ 土地
エ 神奈川県の区域外に設置する施設
オ 国、都道府県及び市町村等からの他の補助金又は直接融資の対象となった施設
カ 個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設
キ この補助金の交付決定より前に契約している施設（事前着手申請書を提出している場合は、事業着手開始時期より前に契約している施設）
ク 消耗品
ケ 解体費、撤去費その他これに類する経費
コ 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設
サ 申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税その他これに類する経費
シ 賃借料、権利金その他これに類する経費
ス 事務室の空調機の交換など、生産性向上を伴わない機器の更新に要する経費
セ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
(9)提出書類等
以下に記載の書類等を、12月16日(郵送の場合は当日消印有効)までに本会へ提出してください。
①第１号様式 協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）交付申請書（word：26 KB）
②第2号様式 神奈川県協同組合等共同施設設置助事業（物価高騰等対策）計画書（word：35 KB)
・事前着手を申請する場合下記も併せてご提出ください。
④第11号様式 神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）事前着手申請書（word：27 KB)
・その他
必須ではありませんが、申請にあたり本会職員の個別説明等をご希望の場合は11月21日までに予備申請書をFAX又はメールにてご提出ください。
(10)提出先
〒231-0015
横浜市中区尾上町5‐80 かながわ中小企業センター9階
神奈川県中小企業団体中央会 組合支援部
(11)公募説明会について
11月14日（月）に補助金公募説明会を実施します。本補助金に関する詳細をご説明いたしますので、申込を検討している方はご参加ください。
(12)その他
・申請受付締切後、審査会にて補助対象組合及び補助金額の決定を行います。審査の結果、不採択となる場合があります。
・共同施設設置及び本制度の申請等については、総会または理事会の決議が必要となります。
問い合わせ先
神奈川県中小企業団体中央会 組合支援部 TEL：045-633-5132