官公需法と国の契約の方針
国、公庫、公団及び地方公共団体などが、物品を買い入れたり、工事を発注したりすることを官公需といいます。中小企業の仕事量を確保し、その振興・発展を図るため国、公団、公庫、事業団等の官公需を発注する諸機関及び地方公共団体が、政策的に中小企業への発注を促進する施策として「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が昭和41年に制定されています。
国は、この法律に基づき、毎年度国等の諸機関が発注する官公需のうち、中小企業者向けに発注すべき目標額を示し、併せて、その目標を達成するため、「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定し、国等の各官公需発注機関に示すとともに、地方公共団体に対しても国の施策に準ずるよう要請しています。
官公需適格組合制度
個々の中小企業では受注し難い発注規模や品質の発注案件の場合に、中小企業が協同して受注することが有効な場合が多くありますが、官公需発注機関が、事業協同組合等を容易に活用できるようにするため、受注体制が確立している事業協同組合等に対して、経済産業局長がその旨を証明する官公需適格組合証明制度が設けられています。
中央会の官公需受注支援策
本会では、中小企業の官公需受注を支援するため、主なものとして以下の活動を行っています。
1.情報提供
官公需適格組合をはじめ、該当する業種の組合に情報提供して、組合員である中小企業の受注機会の確保に努めています。
2.懇談会の開催
官公庁（発注者）、官公需適格組合（受注者）等の関係者にお集まりいただき、懇談会を開催。
官公需契約の受発注者間の相互理解と問題解決に努めています。
3.官公需適格組合に対する支援
- 官公需適格組合の証明取得のための受注体制づくり、証明申請、組合運営等についての相談、指導を行っています。
- 官公需適格組合をメンバーとする「神奈川県官公需適格組合協議会」を結成。要望・陳情活動、研修、情報交換などの諸活動に対して支援、官公需適格組合のレベルアップに努めています。 神奈川県官公需適格組合協議会（昭和５７年結成）
- 官公需施策に関する資料の作成と提供
4.建議陳情
本県官公需適格組合協議会による地方自治体への予算要望等のほか、中小企業団体全国大会、全国官公需適格組合受注確保協議会を通して適宜建議陳情を実施しています。